葬式を身内だけで行う費用は?内訳・安く抑えるポイントを解説
- ■2026/11/13 葬式を身内だけで行う費用は?内訳・安く抑えるポイントを解説
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葬式を身内だけで行う場合の費用は、火葬式・一日葬・二日間の家族葬のどれを選ぶかによって大きく変わります。小規模なら必ず安くなるとは限らず、基本プランのほかに火葬場や式場の使用料、安置にかかる費用、飲食代、返礼品代、宗教者への謝礼などを含めて考えることが大切です。
参列者を身内に限れば、広い式場や多くの料理は必要なくなります。一方で、参列者から受け取る香典も少なくなるため、支払総額は下がっても、遺族が負担する金額は想定ほど減らないことがあります。また、呼ぶ範囲を十分に相談せずに決めると、葬式の後に親族との行き違いや個別の弔問対応が生じる可能性もあります。
納得できる形で見送るには、表示されたプラン料金だけで判断せず、必要な項目を含む総額を確認することが欠かせません。この記事では、葬式を身内だけで行う費用の目安や内訳、形式ごとの違い、見積もりの確認方法、親族への連絡で気をつけたい点を順に解説します。
葬式を身内だけで行う費用の内訳と相場
身内だけの葬式で選ばれる主な形式は、火葬式、一日葬、二日間の家族葬です。費用は地域や施設、参列人数、宗教儀式の有無によって異なりますが、一般的には火葬式が約20万〜40万円、一日葬が約40万〜80万円、二日間の家族葬が約60万〜120万円ほどを考える目安になります。これは確定額ではなく、必要なものを含めた総額を比べるための幅です。
広告に掲載される基本プランには、棺や骨壺、搬送、運営スタッフなどが含まれる一方、火葬料や式場使用料、安置の延長、料理、返礼品、宗教者への謝礼が別になっていることがあります。同じ名称のプランでも含まれる項目は葬儀社ごとに異なるため、表示価格だけでは比較できません。見積書では、項目名だけでなく数量や利用日数、追加条件まで確認します。
火葬式は儀式を簡素にして費用を抑える形式
火葬式は、通夜や告別式を行わず、安置場所から火葬場へ移動して見送る形式です。式場や祭壇を使わないため、ほかの形式より支払総額を抑えやすい点が特徴です。ただし、搬送、棺、骨壺、安置、ドライアイス、火葬場の利用など、火葬に必要な費用は発生します。読経やお別れの花を希望する場合は、その分も追加されます。
注意したいのは、火葬まで待つ期間です。基本プランに含まれる安置やドライアイスの回数が少ないと、火葬場の空き状況によって追加費用が生じます。搬送距離や時間帯に条件が設けられている場合もあるため、どこからどこまでの搬送が含まれるかを確認しましょう。費用だけで選ぶのではなく、故人と対面できる時間や親族の納得も考える必要があります。
一日葬は通夜を省いて負担を調整する形式
一日葬は、通夜を行わず、告別式と火葬を一日で行う形式です。二日間の家族葬より式場の利用時間や飲食の機会を減らしやすく、火葬式よりも儀式の時間を確保できます。参列者が少人数でも祭壇、式場、運営スタッフが必要になるため、火葬式より費用は高くなるのが一般的です。
一日で行うからといって、式場使用料が必ず半分になるわけではありません。前日の準備や安置に費用がかかることもあります。また、付き合いのある寺院がある場合は、通夜を省くことについて事前の相談が必要です。高齢の親族や遠方から来る方の移動時間も含め、無理のない日程になるかを確かめます。
二日間の家族葬はお別れの時間を確保しやすい形式
二日間の家族葬は、通夜と告別式を行い、参列者を家族や親しい親族などに限る形式です。従来の流れに近く、故人をゆっくり見送る時間を持ちやすい一方、式場を使う時間が長く、料理や返礼品の機会も増えるため、総額は高くなりやすい傾向があります。
小規模な家族葬でも、祭壇や棺の内容、式場の広さ、スタッフ数によって費用が変わります。参列者が増えると料理や返礼品の数量も増えますが、会場の広さを変えずに対応できる範囲なら、すべての費用が人数に比例するわけではありません。予定人数に少し余裕を持たせた見積もりを依頼すると、直前の人数変更にも対応しやすくなります。
総額を左右する主な費用項目
身内だけの葬式で確認したい費用は、次のとおりです。リストの項目を見積書と照らし合わせると、追加費用の見落としを減らせます。- 葬儀の基本費用 棺、骨壺、祭壇、遺影、受付用品、運営スタッフなどです。
- 搬送と安置の費用 寝台車、安置施設、ドライアイスなどです。距離、時間帯、利用日数によって変わります。
- 施設の費用 式場、控室、火葬場などの使用料です。利用者の条件や施設の種類で差が出ます。
- 参列者に応じる費用 料理、飲み物、会葬礼状、返礼品などです。予定人数を基に数量を決めます。
- 宗教儀式の費用 読経や戒名などを依頼する場合の謝礼です。葬儀社の請求とは別になることがあります。
身内だけの葬式で費用を抑える進め方
費用を抑えるときは、必要な儀式やお別れの時間まで削らないことが大切です。まず、家族で「どのように見送りたいか」を話し合い、譲れない点と簡素にできる点を分けます。形式を先に決めるのではなく、参列者の範囲、宗教儀式の希望、予算、お別れに使いたい時間を整理してから候補を比べます。
参列人数と希望を整理してから見積もりを取る
見積もりを依頼する前に、参列予定者を家族単位で数えます。大人と子どもの人数、料理が必要な人数、返礼品を渡す世帯数は一致しないことがあるため、分けて伝えると過不足を防げます。人数が確定していない場合は、少ない場合と増えた場合の両方で金額を出してもらう方法もあります。
祭壇の大きさ、棺の種類、花の量、会食の有無なども希望を伝えます。内容が異なる見積書を合計額だけで比べると、安い理由が分かりません。同じ条件で複数の見積もりを取り、不要な項目がないか、必要な項目が抜けていないかを確認します。口頭で説明された内容は、見積書にも記載してもらうと認識の違いを防げます。
式場と火葬場の位置関係を確認する
式場と火葬場が離れていると、霊柩車や参列者の移動手段が必要になり、車両費が加わることがあります。同じ施設内や近い場所で移動できる会場なら、費用だけでなく、高齢の親族や小さな子どもの負担も減らしやすくなります。会場を選ぶ際は、使用料だけでなく、控室、待合室、駐車場、移動手段を含めて比べましょう。
施設によっては、利用できる人の条件や休場日、持ち込める物品に違いがあります。安いという理由だけで決めると、希望する日程や儀式に合わないことがあります。空き状況によって安置期間が延びる可能性も含め、全体の費用がどう変わるかを確認しておくと安心です。
追加料金が生じる条件を質問する
追加料金が発生しやすいのは、安置日数の延長、ドライアイスの追加、搬送距離の超過、時間外の対応、参列者数の変更、料理や返礼品の追加などです。見積もりの段階で、何が起きると、どの項目が増えるのかを具体的に質問しましょう。追加単価だけでなく、基本プランに含まれる範囲も併せて確認しましょう。
契約を急ぐ状況でも、総額、支払時期、変更や取り消しの条件には目を通しましょう。不明な項目は、その場で意味を尋ねましょう。「一式」とまとめられている部分は、含まれる物品やサービスを分けて説明してもらうと判断しやすくなります。不要な装飾や人員を外せるかを相談することも、無理なく費用を調整する方法です。
香典を含めずに準備できる予算を考える
身内だけの葬式では、一般の参列者が少ないため、香典収入も限られます。受け取る予定があっても、金額を正確に見込むことはできません。まずは香典を含めずに支払える予算を考え、受け取った場合は返礼品の費用も必要になることを踏まえます。
香典を辞退すると、受付や返礼の手間を減らせますが、葬式の費用は遺族が負担します。受け取る場合は、受付方法、保管、記録、返礼の方針を決めておく必要があります。どちらがよいかは家族の考えや親族との関係によって異なるため、案内を出す前に方針をそろえましょう。
親族への連絡と後悔を防ぐ注意点
「身内だけ」という言葉に決まった範囲はありません。配偶者と子どもだけを指す場合もあれば、兄弟姉妹や孫、おじ・おばなどを含める場合もあります。血縁の近さだけでなく、生前の交流、故人の希望、家族同士の関係を踏まえて決めることが大切です。
呼ぶ範囲は家族で基準をそろえる
参列者を決めるときは、特定の親族だけが判断するのではなく、近い家族で候補を確認します。「日頃から交流があった」「故人が会いたがっていた」「葬式の後も付き合いが続く」といった基準を共有すると、声をかける相手を整理しやすくなります。同じ立場の親族で対応が分かれる場合は、理由を説明できるようにしておきます。
会場の人数制限や遺族の負担から参列をお願いできない相手には、早めに方針を伝えます。身内だけで行うこと、参列を控えてほしいこと、香典や供花を辞退するかどうかを曖昧にせず案内します。日時や会場を伝えると参列してよいと受け取られることがあるため、案内する情報は相手ごとに整理しましょう。
参列や香典を辞退する連絡は明確にする
事前に知らせる場合は、次のような表現が使えます。
「故人の希望と家族の意向により、葬式は近親者のみで執り行います。誠に勝手ながら、ご参列はお控えくださいますようお願いいたします。なお、香典や供花、ご弔問につきましても辞退申し上げます。何卒ご理解くださいますようお願いいたします」
葬式を終えてから知らせる場合は、近親者のみで執り行ったことと、連絡が後になったことへのおわびを簡潔に伝えます。実際の日付を入れる必要がある文面では、送る側が正確な情報を確認して記載します。故人の希望を理由にする場合は、家族の認識が一致していることも確認しましょう。
葬式後の弔問対応も事前に決める
葬式への参列を断った場合でも、後日、自宅への弔問を希望する方がいることがあります。個別の対応が続くと、遺族の心身の負担が増え、返礼品などの費用も生じます。弔問を受けるか、辞退するか、受ける場合は連絡をもらってから日時を調整するかを家族で決めておきましょう。- 弔問を辞退する場合は、訃報の連絡にその旨を明記します。
- 弔問を受ける場合は、対応できる時間や連絡方法を家族で共有します。
- 香典を受け取る場合は、金額と相手を記録し、返礼の漏れを防ぎます。
- 家族の一人に対応が集中しないよう、電話や来客の役割を分けます。
この記事を書いた理由
著者 - さいたまそうぎ社連盟編集部
当記事は生成AIによる自動出力ではなく、2001年の設立以来にわたって積み重ねてきた葬儀相談の実務知識と経験をもとに作成しています。
「身内だけで静かに見送りたい」と火葬式や一日葬、少人数の家族葬を選択されるご遺族の方は年々増加しています。しかし、実際の現場では「ネットの格安プランで契約したところ、火葬料や安置施設の利用料が別計算となり、当初の予算を大幅に超過してしまった」「香典を辞退したことで、一般葬よりも喪主自身の自己負担金が増えてしまった」といった金銭的なトラブルのご相談が絶えません。また、呼ぶ親族の線引きを誤ったことで、葬儀後に親類から苦言を呈されたり、連日の自宅弔問対応で心身ともに疲れ果ててしまったりする失敗事例も数多く見受けられます。
悲しみの中、急な手続きに追われるご遺族が、不透明な費用請求や人間関係のトラブルによって後悔することだけは絶対に防ぎたい――そうした強い思いがあります。20年以上にわたり、公営斎場の積極的な活用や明朗な見積もり作成、役所手続きの代行に携わってきた専門相談窓口として、人数別の正確な費用内訳や持ち出し費用を抑えるための具体的なポイントをお伝えするべく、本記事を作成いたしました。
会社概要
会社名・・・さいたまそうぎ社連盟
所在地・・・〒339-0074 埼玉県さいたま市岩槻区本宿224-1
電話番号・・・0120-594-099
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