■2025/10/25 ニッポン放送「報道記者レポート2025」インタビュー

2025年6月19日、ニッポン放送　報道記者レポート2025様の放送で、弊社社長とのインタビューが流れました！

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10-19 番組レポート：（内田雄基×関根信行インタビュー
6月19日木曜日、ニッポン放送　報道記者レポート2025
ニッポン放送アナウンサーの内田雄基です。
「ニッポン放送報道記者レポート2025」このプログラムは、ニッポン放送の報道記者が政治・経済・事件・災害からこだわりのテーマまで、日々取材している情報をお伝えしていきます。毎週木曜日の午後に更新しています。
今回のテーマは「変わりゆく葬儀の形-葬儀社の現在と未来-」というテーマでお送りいたします。
 
最近、〇〇倒産件数過去最多を更新というニュースがよく飛び込んできます。弁当店、カレー店、中古車販売店などなど、様々な業界で倒産件数が増えているという調査結果が出てきていますが、誰もがいつかは利用する葬儀の業界にも厳しい風が吹いています。少子高齢化が進む中、葬儀が行われる回数は毎年だんだんと増えています。
経済産業省の発表では、葬儀業の年間取扱件数は2023年に日本全体で50万件を超えて過去最多を更新しています。これから先、さらに少子高齢化が進めば、より必要性が高まる葬儀ですが、今、葬儀社は厳しい影響を迫られています。帝国データバンクの調査では、2024年の1月から11月までに発生した葬儀社の倒産・廃業の数は47件で、過去最多を更新しました。葬儀の件数が増えている中、なぜ葬儀社の倒産件数が増えているのでしょうか。
その理由について、今回は葬儀の現場の方にお話を伺ってきました。
さいたまそうぎ社連盟　有限会社愛翔葬祭の関根信行さんです。まずは最近の葬儀のトレンドの変化について伺いました。
 
関根「変わってきていますね。もう本当に個人を尊重するといいますか。今、世の中もそうですけど、多様性を受け入れたりとか、包括性だったりとか、そういったものをすごく尊重していくような世の中になってきているので、もうその人がやりたいといったものを提供していく。
昔はお通夜・告別式と執り行っていたんですけど、コロナが明けてから、1日葬というのがすごく増えました。あと家族葬ですね。
コロナの時の喪主様は、『まあまあ呼んでも人来ないし、あんまりお金もかけたくないよね』というのがあって。
あと今度、亡くなる側の意見として、『子供や孫に迷惑かけたくないよね』というのを、皆さんすごく強く思っていらっしゃるので、その辺りが現状の土台になっていると思います。」
 
葬儀の種類は、規模ごとに4つに分類されています。一般葬、家族葬、一日葬、直葬火葬式です。
最も規模が大きいのが、最も費用のかかる一般葬です。参列者を制限せず、故人と亡くなった方と親交のあった幅広い関係者。例えば、親族、友人、職場の関係者、近所の人々などが参列します。そして、お通夜と告別式を2日間に分けて行います。もっとも、これまでスタンダードな方法とされてきました。
一般葬よりも小さい規模で行われるのが家族葬と一日葬。家族葬は参列者が，亡くなった方の家族のみで、お通夜と告別式を2日間かけて行います。一日葬は参列者を限定はしませんが、お通夜を行わず、告別式と火葬を1日で済ませる葬儀のことです。どちらも一般葬に比べて、費用や負担が少なくなるとされています。
そして最も小さい規模が直葬火葬式です。お通夜と告別式を行わず、火葬のみを行うというものです。今、一般葬よりも小さな規模の葬儀の比率が急増しています。
葬儀相談依頼サイト「いい葬儀」が2024年の3月に実施した調査によりますと、これまで葬儀の種類の割合は一般葬が最も多く、半分以上を占めていました。しかし、コロナ禍により次点であった家族葬の割合が急増し、その後は逆転した状態が続いています。2024年3月の時点で家族葬が半分、一般葬が3割となっています。この、家族葬・一般葬の割合が逆転した状態は今後も続くとされています。
葬儀がコンパクトになっていく中で、熾烈な価格競争が起きていると関根さんは言います。
 
関根「看板とか見ていると、『葬儀97,000円』とか『98,000円でやります』というものがあったり、ネットですと、『葬儀9万いくらから』などと、すごく安く謳ってらっしゃるところが多くなってしまって。」
内田「ああ、じゃあ葬儀全体の単価を安くしないといけない風潮に。」
関根「なってしまったということです。」
内田「はぁ。」
関根「ただ、その97,000円で、例えば私たちが夜呼び出されて、車に乗って（お迎えに）行って、霊安室に連れてきて･･･。そしてお話をして。その後に死亡診断書などを届けて、火葬許可証を取りに行って、お花入れなどをして火葬場に連れてったとするじゃないですか。4日間かかるんです。もう人件費が合っていないんですよ。
生活保護の方って21万6千円なんですよ、埼玉県の場合。あの生活保護って日本国民の最低限度の（葬儀）という形で、そういった方が亡くなると葬祭扶助っていうのがあって、それがだいたい21万6千円で決まっているんですよ。
今、広告で出ているのって、それ以下なんですよ。日本国民の最低限度よりさらに下のものを売っている。ただそれを知っている人が少ない。結局、件数と金額のバランスを考えていくと、金額重視でいくんだと、こなしてはいけるんですけど、もっと作業的に、もっと効率的に・・・っていうふうにどんどんなっていっちゃうでしょうね。」。
低い価格で葬儀を実施する格安の葬儀業者の存在により熾烈な価格競争が起きたことで、関根さんの葬儀社も経営に影響を受けていると感じています。実際に経済産業省によれば、葬企業の年間取扱件数、過去最多だった2023年、50万件超えたということでしたが、一方で売上、この年の葬儀業の売上高は5944億円にとどまりまして、過去最高だった2017年の6112億円に届かなかったという調査が出ています。
件数が多いのに売上高が伸びていない、つまりこれは葬儀の1回あたりの単価が全体で下がってしまっているというのが原因として考えられています。
ニーズがある一方で、葬儀の単価が低くなり、葬儀を行う葬儀社の数が減っていく。こうした厳しい市場環境の中で、新たな取り組みを行う葬儀店が増えてきています。例えば、オンライン相談窓口を強化することで、来店する前の事前相談をしやすくしたり、生前整理や遺言、相続相談を含む終活を一括で行うサービスを提案したりしています。それから、ドライブスルーで葬儀を行うという会社も出てきました。逆にサービスや個別の演出に対応することで、葬儀に新たな価値をつける動きも出てきています。お話を伺ったさいたまそうぎ社連盟も、実は新たな取り組みを始めています。
関根「木魚って打楽器なんですよ。あの音、結構抜けるんですよ。ちょっとした家の、ちょっと厚い壁ぐらいだと、ポクポクは抜けちゃうんですよ。例えばですけど、日々の生活の中でそのポクポクが聞こえているとか、なんかお焼香の匂いがするとか。お子さんとかもいらっしゃるから、やっぱり嫌だなと思われてしまう。すごくありがたいお経をあげているんですけど、すごく心労を与えてしまう部分があるので、防音をちゃんとやらなければいけない。（祭壇を眺めながら）今これはA面の葬儀バージョンですね。」
内田「はい。お花が。」
関根「お 花があったりとか。」
（祭壇を撤去）
内田「さあ、祭壇が撤去されました。一段高いステージがあるのみとなっております。
今、スクリーンがすべて真っ黒になりました。ちいさく音が聞こえてきましたが。（プラスハートのテーマソングが流れ、動画が映し出される）おおっ！？」
関根「まあ、弊社は多目的ホールとしまして、防音もかなり性能が良いものを（使用しています）。先ほど見ていただいたと思うんですけど。あとは配信スペックとしてもテレビ局に近い配信スペックを持っているので。それでヘビメタとか，」
内田「ヘビメタ！？」
関根「ヘビメタもできますし、ハードロックとかもできますし、あとは琴とかの演奏をしてみたりとか、アニソンのバンド呼んでやってみたりとか。あとは埼玉県の軽音楽連盟っていうのがあるんですけど、そういうところと協力して若い学生さんたちに出てもらって映像を撮ってみたりとか、いろいろ。ライブシアターです。」
内田「ライブシアター。」
関根「あ、コロナの時に私もまあお恥ずかしながらバンド活動みたいなのをして、青春を謳歌した人間なので、一つの答えとしてこういうのもありなんじゃなかろうかと。」
 
自社のホールを、やりすぎかと言われてしまうくらい防音性能を高めまして、葬儀台の周辺にスクリーンを設置、音響設備もしっかりと整えて、様々な演出が可能になるホールを作り出しました。これによって、葬儀を華やかにすることもできるようになりましたし、一方で、葬儀が行われない友引の日には、社長が大好きなヘヴィメタルなどを演奏できる、音楽のライブシアターとしての利用も可能になりました。今後、葬儀場でヘビメタライブができるというところが増えるかどうかは分かりませんが、今後は様々な形の葬儀や葬儀場が生まれてくるかもしれません。
誰もがいつか迎える最後の時をどのように過ごすのか。今、葬儀業界に変化が起きています。


※この記事は、「報道記者レポート2025」を基に作成しています。
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